平素から市政に対しまして，ご理解とご協力を賜り，誠にありがとうございます。
宇都宮市では，男女共同参画社会の実現に向け，市内事業所における女性活躍推進の取組状況や従業員の就業実態を把握し，今後の施策に反映させるための実態調査を実施いたします。
調査の実施にあたっては，市内の事業所の中から，無作為に2,500 社を抽出させていただきました。
つきましては，調査の趣旨をご理解の上，ご協力くださいますようお願いいたします。
令和７年７月
宇都宮市長 佐藤 栄一
【ご回答にあたって】
- ご回答は，経営者（代表者）もしくは人事担当者（責任者）の方にお願いいたします。
- 事業所単位での調査となりますので，原則として貴事業所に限ってのご回答をお願いします。
- この調査で回答いただいた事項はすべて統計的に処理いたしますので，調査以外の目的に使用することはありません。
- 設問は全部で３４問です。本調査では，女性管理職数や育児休業取得者の人数などをご回答いただく項目があります。回答に必要な数値等は，あらかじめ設問をご確認いただき，算出した上で回答に進んでいただくと，スムーズにご回答いただけます。
- 回答時間は１５分～２０分程度です。
- 本アンケート画面は６０分でタイムアウトします。タイムアウトすると作業中の内容が失われてしまうため，適宜一時保存を行ってください。
【ご回答期限】
令和７年８月２２日（金）までにご回答をお願いいたします。 |
設問１
貴事業所の業種を教えてください。(単一回答) ※必須 | |
設問２
従業員数について教えてください。（R7.7.1時点）(単一回答) ※必須 | |
設問３ 貴事業所の常時雇用する労働者のうち「正規社員数」は何人ですか？（R7.7.1時点） |
| ①男性の人数 ※必須 | 人 |
| ②女性の人数 ※必須 | 人 |
設問４ 貴事業所の常時雇用する労働者のうち「非正規雇用労働者数」は何人ですか？（R7.7.1時点） |
| ①男性の人数 ※必須 | 人 |
| ②女性の人数 ※必須 | 人 |
設問５ 貴事業所の従業員の平均勤続年数は何年ですか？
計算方法
1. 【各従業員の勤続年数を確認】
勤続年数は、各従業員が現在の会社で働き始めた年から調査年までの期間です。
2. 【すべての勤続年数を合計】
各従業員の勤続年数を合計します。
3. 【従業員の人数で割る】
勤続年数の合計を、従業員の総数で割ります。 |
| ①男性正規社員平均勤続年数 ※必須 | 年 |
| ②女性正規社員平均勤続年数 ※必須 | 年 |
| ③男性非正規雇用労働者平均勤続年数 ※必須 | 年 |
| ④女性非正規雇用労働者平均勤続年数 ※必須 | 年 |
設問６
直近事業年度1年間における、正規社員1人あたりの1か月の平均残業時間(単一回答)を教えてください。 ※必須 | |
設問７
次の各部門における男女の配置状況を教えてください(各部門1つ回答)
【部門】
①人事・総務・経理
②企画・調査・広報
③研究・開発・設計
④営業
⑤販売・サービス
⑥生産・製造
⑦建設・運輸 ※必須 | |
設問８
以下の雇用や就労に関する項目について男女割合を教えてください。(各項目1つ回答)
【項目】
①離職者
②転居を伴う転勤者
③単身赴任者
④平均残業時間
⑤年次有給休暇取得率 ※必須 | |
設問９
貴事業所では、一般事業主行動計画(以下、行動計画)の策定の有無とは関係なく、女性活躍推進への取組みを進めていますか？(単一回答)
女性活躍推進法に基づき、101人以上の企業は、（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析（2）一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表（3）一般事業主行動計画を策定した旨の届出（4）女性の活躍に関する情報公表を行わなければなりません（100人以下の企業は努力義務）
詳しくは、厚生労働省発行『女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！』を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000614010.pdf ※必須 | |
| 設問10 貴事業所の管理職等について、それぞれの役職についている人数と、そのうち女性の人数を教えてください。 |
| ①役員総数 ※必須 | 人 |
| ①-2 役員総数のうち女性の人数 ※必須 | 人 |
| ②部長相当職総数 ※必須 | 人 |
| ②-2 部長相当職総数のうち女性の人数 ※必須 | 人 |
| ③課長相当職総数 ※必須 | 人 |
| ③-2 課長相当職総数のうち女性の人数 ※必須 | 人 |
④係長相当職総数
※必須 | 人 |
| ④-2 係長相当職総数のうち女性の人数 ※必須 | 人 |
設問11
管理職に女性を任用するにあたり課題と考えていることは何ですか？（複数回答） ※必須 | |
設問12
貴事業所において、昇進・昇格に必要な要件として、あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問13
職場内の女性活躍の一層の推進にあたって、貴事業所で取り組んでいることはありますか。あてはまるものにすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問14
職場内のジェンダー平等推進にあたって必要なことは何だと思いますか？あてはまるものすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問15
職場内のジェンダー平等推進にあたって、貴事業所で取り組んでいることはありますか？あてはまるものすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問16
貴事業所における男女の平均年間賃金を教えてください。
数値が不明な場合は「０」と記入してください。
※全労働者は、「正規社員」、「非正規雇用労働者」の合計
※正規社員は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者
※非正規雇用労働者は、パートタイム・有期雇用労働者(1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者(正社員)に比べて短い労働者)及び有期雇用労働者(事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者)
【計算方法】
賃金台帳、源泉徴収簿を基に、正規社員、非正規雇用労働者及びすべての労働者について、それぞれ男女別に、
①原則として直近の事業年度の賃金総額を計算し、
②当該事業年度に雇用したそれぞれの区分の労働者の数(人員数)で割り、
③平均年間賃金を算出してください。※小数点第2位を四捨五入してください。
詳しい算出方法については、厚生労働省発行「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」を参照ください。
URL:厚生労働省「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」 |
| ①全労働者 男性 ※必須 | 円 |
| ②全労働者 女性 ※必須 | 円 |
| ③正規社員 男性 ※必須 | 円 |
| ④正規社員 女性 ※必須 | 円 |
| ⑤非正規雇用労働者 男性 ※必須 | 円 |
| ⑥非正規雇用労働者 女性 ※必須 | 円 |
⑦非正規雇用労働者のうち、年間賃金が103万円以内の人数を入力してください。
※令和6年1～12月(源泉徴収)を基に人数を入力してください。 ※必須 | 人 |
設問17
貴事業所において女性の活躍を進める上での課題は何だと思いますか？あてはまるものすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問18
ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組について貴事業所はどう思いますか（単一回答） ※必須 | |
設問19
貴事業所におけるワーク・ライフ・バランスを推進するための取組状況について、あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問20
貴事業所では，令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間に、出産した女性従業員及び配偶者が出産した男性従業員は何人いましたか？該当者がいない場合は、「０」と記入ください。 |
| ①男性 ※必須 | 人 |
| ②女性 ※必須 | 人 |
設問21
そのうち、令和７年７月１日までに育児休業を開始した人数（育児休業開始予定の申し出をしているものも含む）は何人いましたか。
該当者がいない場合は、「０」を記入ください。 |
| ①男性 ※必須 | 人 |
| ②女性 ※必須 | 人 |
設問22
設問21で回答した育児休業取得者の取得期間を男女別に教えてください。該当者がいない場合は，「０」を記入ください。 |
男性
①5日以下 ※必須 | 人 |
男性
②5日超～2週間以下 ※必須 | 人 |
男性
③2週間超～1か月以下 ※必須 | 人 |
男性
④1か月超～3か月以下 ※必須 | 人 |
男性
⑤3か月超～6か月以下 ※必須 | 人 |
男性
⑥6か月超～9か月以下 ※必須 | 人 |
男性
⑦9か月超～12か月以下 ※必須 | 人 |
男性
⑧12か月超～14か月以下 ※必須 | 人 |
男性
⑨14か月超～24か月以下 ※必須 | 人 |
男性
⑩24か月超～36カ月以下 ※必須 | 人 |
女性
①5日以下 ※必須 | 人 |
女性
②5日超～2週間以下 ※必須 | 人 |
女性
③2週間超～1か月以下 ※必須 | 人 |
女性
④1か月超～3か月以下 ※必須 | 人 |
女性
⑤3か月超～6か月以下 ※必須 | 人 |
女性
⑥6か月超～9か月以下 ※必須 | 人 |
女性
⑦9か月超～12か月以下 ※必須 | 人 |
女性
⑧12か月超～14か月以下 ※必須 | 人 |
女性
⑨14か月超～24か月以下 ※必須 | 人 |
女性
⑩24か月超～36カ月以下 ※必須 | 人 |
設問23
貴事業所の女性正規社員の結婚や出産後の就業継続状況はいかがですか。あてはまるものに１つ選択してください。（単一回答） ※必須 | |
問23-2
設問23で「正規社員として働き続ける人の方が少ない」「正規社員として働き続ける人はほとんどいない」に回答した企業にお伺いします。
その理由を教えてください。あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問24
貴事業所において、男性が育児休業を取得するにあたっての課題は何ですか。あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問25
貴事業所で令和６年（または令和６年会計年度）１年間において介護休業を開始した女性従業員及び男性従業員の復職状況について人数をご記入ください。該当者がいない場合は、「０」を記入ください。 |
男性
①介護休業を開始した人数 ※必須 | 人 |
男性
②うち、復職した人数 ※必須 | 人 |
男性
③うち、復職予定であったが退職した人数 ※必須 | 人 |
女性
①介護休業を開始した人数 ※必須 | 人 |
女性
②うち、復職した人数 ※必須 | 人 |
女性
③うち、復職予定であったが退職した人数 ※必須 | 人 |
設問26
仕事と介護の両立支援を目的として取り組んでいることはありますか。あてはまるものすべてを選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問27
貴事業所における、ワーク・ライフ・バランスを推進するための以下の制度の中で、「現在、導入しているもの」があればあてはまるものをすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問28
設問27で導入していない制度がある場合、導入していない理由を教えてください。（複数回答）
あてはまるものすべてに〇をつけてください。 ※必須 | |
設問29
貴事業所における、ワーク・ライフ・バランスを推進するための以下の制度の中で、「おおむね、過去一年間に利用実績があったもの」があれば、あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問30
貴事業所における、ワーク・ライフ・バランスを推進するための以下の制度の中で、「導入を検討しているもの」があれば、選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問31
貴事業所における、ワーク・ライフ・バランスを推進するための以下の制度の中で、「現在導入している制度の中で、新規の求人募集の条件として導入（求人票等に記載）している制度」があれば、あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答）
※必須 | |
設問32
本市が実施している取組について、知っている事業をすべて選択してください。（複数回答） ※必須 | |
設問33
男女がともに活躍できる職場づくりを行う上で、行政にどのようなことを望みますか。特に希望するものを３つまで選択してください。（回答は３つまで） ※必須 | |
設問34
企業への人材不足への対応を含め、女性活躍やワーク・ライフ・バランスに関するお考えについて自由に記入ください。 | |